国策、docomo完全子会社化、NTTが財務的に全く問題ない理由

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4兆2500億円、docomo完全子会社化、NTTが財務的に全く問題ない理由

先日NTT(日本電信電話)によるdocomoの完全子会社化が発表されました。

公開買い付け(TOB)により市場に出ている株式を買収費用も4兆2500億円となり国内企業では過去最大の金額となります。

これだけ聞くとNTT財務的に大変になるのではないか?

と多くの方は不安になり、NTTの株価は下がってしまいましたが

本当に不安があるのでしょうか?

少し落ち着いて考えれば誰でもわかる結論なのですが、全く問題ありません。

 

それは何故か?

docomoは株主に対して配当金を出しているからです。

配当金は株式の約4%です。

これだけ投資家や投資会社に支払っているのです。

そして今回は借入を行いますが

2018年、帝国データバンク調べの国内企業の借入金利は平均1.37%

金利と言うものは、その企業の信用と、担保の金額、購入する物の価値により決まります。

更に現在はコロナによりマイナス金利が深堀されています。

 

金利1%で借りられれば

差額の金利3%が利益になるのです。

42500億円×3%=1275億円

この利益を返済に回して行けばいいだけなんです。

 

更に

docomoの利益余剰金を見ると

有利子負債50億円を差し引いても

約4兆1000億円殆ど持っています。

つまりやる気になれば、この資金で一括返済する事すら可能なんです。

 

この資金を使い「自社株買いを行い株式を消却してしまう」なんて方法もあったんです。

なんか不安になるのがバカらしくなりますよね。

 

ですが、菅総理により通信費削減という国策が進められています。

その為、docomoの株価に引きずられてNTTも株価を下げています。

NTTの6割の利益はdocomoからと言われていますが、それなら株価がまだ下がりそうですが、通信費を4割削減なんて政府は望んでいません。

 

NTTの筆頭株主は日本政府

ちょっと笑ってしまうのですが筆頭株主が財務大臣扱いとなっています。

そう日本政府が筆頭株主です。

docomoの利益が著しく下がってしまうと配当金を下げざるをえなくなります。

それで1番困るのは1番株式を持っている存在です。つまり日本政府です。

政府は「1割じゃ足りない。」と言っていますが、菅総理が言うように「4割削減の余地がある」なんて言葉は脅しです。

実際は2割削減程度を落とし所としています。

とするならば、今の下がった株価はこれを織り込み済なので、今後は景気循環以外を心配する必要がないのです。

 

そして

筆頭株主の日本政府が拒否権を発動すれば、今回の子会社化は議案すら通りませんでした。

むしろ通信費削減に協力しないdocomoを完全な支配下に戻す国策なんです。

菅総理は以前から通信費の引き下げを掲げています。

そこで立ちはだかるのが既得権益です。これを丸め込む必要がありました。

 

そこで上記の様に返済金利と配当金の差額が利益になる事

買収費用で起きる利益の圧縮による節税効果

強すぎる企業として割られていた、NTTコミュニケーションズとの合併による業務効率化

この3つにより丸め込んだのです。

 

ですが、ソフトバンクが言うように、「独占企業として弊害があるのでは?」と文句いう方々がいますが

 

買収発表があった翌日には

公正取引委員会は早速問題ないとコメントを出しています。

回答早いですよね。

 

それもそのはず、公正取引委員会はもちろん総務省管轄です。

そして今回の完全子会社化は6月から水面下で調整がスタートしています。

これだけの案件です。事前に根回しをしていると考えるのが妥当です。

 

ですが、これに文句を言う政治家が多ければ頓挫する事になります。

 

ここで銀行からの4兆円の借入が生きています。

 

元々銀行はマイナス金利下で苦しんでいました。

更に、コロナ下で中小企業経営に不振に陥り、飲食店や観光業は潰れて焦げ付きを出しています。

 

そこで、銀行を救済する必要があったのです。

4兆円の超大型融資、そして親会社による利益率の高いdocomoの買収ですから、銀行は喜んで貸し出しします。

 

もちろん銀行と仲良くしている政治家は反対なんてしませんよね。

 

ソフトバンクも、みずほ銀行が多くの資金を貸し出していますから、みずほ銀行へ配慮する必要がありますし、

この買収は国策ですので、もちろん日本政府を敵に回します。

そんなリスクをソフトバンクは取れないですよね。

 

ということで、

この買収はNTT筆頭株主の日本政府による

菅総理の通信費削減という目標と

銀行救済

という2つの政策だと理解できたでしょうか?

 

NTTは多くの通信企業のバックボーンインフラです。

ソフトバンクや楽天モバイルも利用しています。

ですから、今後も通信のトラフィックは増加しますので、長期的にみても安心の成長性のある企業なんです。

 

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