楽天通信参入 約束された成功とは

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楽天通信参入約束された成功

1年間前には「失敗する」と言う方が多かったですが

こんなの上辺だけしか知らない人か、ポジショントークです。

 

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楽天通信参入の疑問点

設備投資費6000億円では無理なのか?

楽天の通信参入に際しての、設備投資費が6000億円程度と言うことで、

 

「これはドコモやauの年間の投資金額程度でしかない。だからできる理由はない」

 

と言う方がほとんどでしたが、これだけ聞けば多くの方は、この意見に賛同してしまいますよね。

 

ですが、ソフトバンクは3000億円程度です。

半額程度まで下がりました。

 

でも、それでも2年分。

まだまだ足りませんよね。

 

ですが、

楽天は

「かつて、イー・アクセスやUQコミュニケーションズの設備投資額は4000〜5000億円だった」
と言っていました。
この言葉は、上辺だけしか知らない声の大きな人達により、
「6000億円はドコモの1年分w」
と揶揄され検証される事なく、揉み消されてしまったのです。
ご存知の方もいると思いますが、
UQWiMAXは通信参入に際して1500億円程度で計画され、開始時2009年12月から2012年6月まで、約2年半で人口カバー率90%達成しています。
そして
イー・モバイルも3000億円程度で計画されて、
2012年10月にソフトバンクにより、
1800億円で買収されていますが、
正確には負債約1800億円込みですのです、3600億円程度で買われていますので、
計画の3000億円程度と想定されます。
以上のことから、
「6000億円では足りない」と言うのは、間違いだと言わせていただきます。

投資を回収できないのでは?

心配する必要は無いと断言できます。
今までは、日本国民1億3000万人弱のユーザーの奪い合いでしたが10年後は違います。
近年話題の自動車の自動運転ですが、投資家がこぞって関連銘柄を買っています。
それはもちろん大きな利益・需要があるからです。
通信はその自動運転に必須インフラ。
運送会社が自動運転を導入した場合、
自社のトラックが現在何処を走っているか?分からなければ困りますよね。
常に運行状況を把握できなくてはいけないのです。
もちろん広範囲に展開されている通信インフラに頼る事になります。
さらに事故や渋滞状況を調べ、運行ルートを変える必要もあります。
そして、自動運転車が急ブレーキを踏んだ場合に、その事を周りや後続車に通信インフラを使い瞬時に伝える事により、追突や2次事故を防ぐ事に貢献するのです。
現在国内で4輪車は8000万両ほどあります。4輪車だけでこれだけの大きなパイがあるのです。
楽天はドローンによる配送も積極的にチャレンジしています。
もちろんドローンにも自動運転は採用され、通信インフラと接続する事になります。
楽天は通信参入に際して、立て続けに、ビックカメラ、西友と組み、自社配送にも大きな投資を行いましたが、楽天が今後やりたいビジョンが見えてきたでしょうか?
アマゾンも自動運転とドローンを計画していますし、
孫正義氏も通信インフラ・自動運転の投資に積極的ですよね。
楽天の通信インフラ参入は、時代の流れに乗る必然的な流れなんです。
無論ここまで将来性のあるビジネスです。
初期に失敗して、もっと大きな投資が必要になったところで、恐れることはないんです。
もちろん楽天も資金を惜しまず成功させます。

第4キャリアは失敗する?

国内

日本国内で言えば、近年ウィルコム、イー・アクセスが退場していますが、これはユーザーを確保できないかった事が原因です。
ウィルコムの参入当初は、今の様に小学生から老人まで携帯電話が普及していなかったこと。
ピッチはカッコ悪いと避けられてしまったこと。
モバイルPC向けも当時はモバイルPCは高額で利用者は少なく、モバイルPCが普及価格になった頃には、
イー・アクセスとWiMAXというライバルが出てしまい、ユーザーの獲得が上手く行かなかった事が原因です。
イー・アクセスはゴールドマン・サックスから出資を受けていましたが、
景品表示法違反の疑いがあり、今後ユーザー獲得が困難になるため、ゴールドマン・サックスが利益を確定する為に売らされたのが真相です。

アメリカ

アメリカ第4位のキャリア、ソフトバンクが保有するスプリントはtモバイルと合併する事になりましたが、
スプリント自体は2017年に黒字化していましたが、元々ソフトバンクが買収当初からTモバイルとの合併は画策されていて、条件面等で妥結されていませんでしたが、
今後5G開始により大幅な設備投資が 必要な事が想定されるためにも、「設備投資を少なく済まそう」という考えから、ソフトバンクが折れて合併する事になりました。
では、アメリカでは設備投資費を幾らくらいで想定されているのか?
三井住友トラストアセットマネジメントのリサーチでは
アメリカNo.2のベライゾンが2018年に170〜178億ドル
アメリカNo.1のAT&Tでは
2018年に220億ドルです。
220億ドルと言うことは1ドル=110円で計算すると2兆4200億円。
これだけ高額の投資が必要ならTモバイルとスプリントは合併せざるをえないですよね。
そして楽天は大丈夫か?と思いますよね。
 そういう予想によりメリルリンチや他の外国人投資家により売られる事になりました。

メリルリンチが空売りを見誤った理由

 アメリカは凄い額ですが、日本のdocomoとau共に5年で、1兆円しか予定されていません。
docomoやauでも1年辺り2000億円でしかないんです。
この日米の大きな設備投資費の差は何か?
通信インフラと言うのは地方に行くほどコストパフォーマンスが下がります。
1つの基地局のカバーできる範囲は決まっていて、
過疎地では、1つの基地局の利用者が少なく、広範囲に複数のアンテナ基地局を作る事が必要になります。
つまり人口密度が設備投資費に大きな影響を与えるのです。
では、アメリカと日本の人口密度はどれくらい違うかというと、
2017年のデータですが
アメリカは314,658,000人に対して、
面積9,629,091k平方メートル
人口密度は1k平方メートルあたり約32.7人
対する日本は
127,156,000人に対して、
面積377,915k平方メートル
人口密度1キロ平方メートルあたり約336人と10倍にもなるんです。
設備投資費、アメリカのAT&Tが1年間に2兆4200億円に対して、
日本のdocomoは1年間に2000億円ですので約12倍。人口密度の10倍と近い数字になりますね。
ですが、
「アメリカは砂漠地帯やアラスカなど人が住めない面積も多いんだよ」
と考える方もいますよね。
では可住地面積で考えるとどうなるか?
アメリカは
314,658,000人に対して
可住地面積は6,103,372キロ平方メートル
人口密度は1キロ平方メートルあたり約51.6人です。
対する日本は
127,156,000人に対して
可住地面積は114,622キロ平方メートル
人口密度1キロ平方メートルあたり約1109人と日本が約20倍と圧勝です。
日本は山岳部が多いんです。
孫正義氏が「スプリントを買ったのを後悔した」と言った理由は、アメリカの設備投資の大変さからなんです。
逆に20倍の人口密度なのに、日本の設備投資には高層ビルや地下鉄、山岳部や離島など設置コストが高い場所がある事を考えても、設備投資費が多いとも言えます。
つまりdocomoやauの設備投資のコストは、人口密度で考えると割高なんです。
ソフトバンクがdocomoやauに比べて、半額程度の設備投資費しか使わなくて済んでいるのは、自然な数字と思えてきますね。
もちろんスタート当初、ユーザー数の少ない楽天も、docomoやauと比べるべきではないんです。

基地局を作る場所がない

 技術を知らない人の発想かポジショントークですね。
ウィルコムやイー・アクセスも参入時は基地局を作る場所が無いと言われていましたが、実際は違いました。
ウェルコムなんて規格上、電波の距離が短く、多数の基地局が必要なPHS基地局ですが、
その基地局はコンクリートの柱につけられていて、そこら中にあります。店舗の上とかにもあります。
技術は進歩する
そして、現在は通信インフラでは、看板と一体になるものや、一般的な電柱にも設置可能なレベルの基地局も当たり前にあります。
そもそもウィルコムの基地局やドコモの基地局も、電柱と同じ様な大きさのコンクリートの柱に設置されているんです。
現在の更に軽量・小型化されたアンテナ基地局でできないと言うのは、「技術と言うものを全く知らない人」と言われても仕方がありません。
電波の干渉を問題視する方もいますが、地下鉄やビルの中には同じ場所に、docomo・au・ソフトバンク三社の基地局があります。
つまり何年も前からやっているんです。
そして電力会社が基地局設置に協力的なんです。
東関東大震災により、多くの痛手を負い、発送電も切り離せと圧力がかかる東京電力は、
自社鉄塔に基地局の誘致をする為にJタワーと提携しました。
過疎化に怯える地方電力会社にも、次なる収益の柱が必要ですよね。
そんな状況下で楽天の通信参入は渡りに船。
楽天は通信参入に際して、電力会社の鉄塔や電柱を積極的に使うと言っています。
多く借りてくれると言う事は電力会社には願ったり叶ったりですよね。
そして東京電力パワーグリット、au、ソフトバンク、楽天の4社で、電信柱に共用アンテナを使い通信を行う実証が開始しています。
 (docomoがいないのは察してください)
昨今の技術や現状を考えれば、基地局を立てる場所がないと言うのは間違いとしか言えません。

技術力がない

阿呆らしい。技術力がなければ優秀な人材を引き抜いたり、優秀なメーカーから機材をサポート込みで買えばいいんです。
こんなことは何処の会社でもやっていることです。
小さな町工場なら技術を買うなんて、資金的に難しいかも知れませんが、
楽天は日本でもトップクラスの企業です。その為に必要な資金は十二分にあまりす。
当初問題視された5Gに対しても、インドの勢いのある通信キャリアの「リライアンス・ジオ・インフォルコム」の元上級副社長タレック・アミン氏を最高技術責任者に迎え、
ノキアやインテル世界の名だたる企業と協力し、
現在もインドのテックマヒンドラと連携してテスト施設「楽天クラウドイノベーションラボ」も設置し可動しています。
インドと言えば数学です。
Googleのceo、マイクロソフトのceo、そしてノキアのceoもインド人、優秀な方が多いんです。
これで技術的に無理だと言うのは協力各社に対して失礼としか言えません。
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投資において重要なこと

企業の投資において何が1番重要か?
それは需要です。
ユーザーを獲得できるかが1番の問題なんです。
そして楽天は多くのアクティブ会員を持つ優良企業です。
楽天会員数1億人以上なんて楽天は言っていますが、
重要なのはコアユーザー、アクティブユーザーなので私は騙されませんが、
楽天カードを見れば自ずとアクティブユーザーの数が見えてきます。
2018年1月末に発表になりましたが、カード会員数は1500万人を越え、取引高も6兆円規模。日本で1番使われているカードになりました。
そして通信販売で、あのアマゾンに唯一対抗しているのが楽天市場です。
これだけの潜在能力を持った企業が、Joshinだけでなく。
楽天通信参入に際して
ビックカメラ&コジマ電気、西友まで提携しました。
実店舗においても販売網を確保したと言うことです。
更に、tポイントで有名なCCC(カルチェア・コンビニエンス・クラブ)も、実は楽天の古くからの大株主なんです。
楽天ポイントとTポイントとは補完関係で、Tポイントと提携しなかった同業他者を楽天ポイントが取り、
共通ポイントビジネスを認知させ、共通ポイントビジネスを普及させるWin-Winの関係だったのです。
つまりCCCからも暗黙の支援が見込めます。
そして、今後の自動運転Iot社会において爆発的に通信インフラの需要は増えるんです。
これで失敗すると言うのは
荒唐無稽としか言えません。
楽天株、現在100株で約12万円。一口乗って2倍になるのを楽しみに眺めていてください。
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